土地や建物は登記によってその所在地や面積・構造などの概要、所有者をはじめとした権利者の住所氏名がわかるようになっています。このことによって売買の際にも相手が本当の所有者であるかどうかを確認することができますし、他人に対して権利を主張するのにも便利になります。一般に不動産登記をする場合は売買や相続などの権利の移動があったときが多いといえますが、特に相続が原因となる相続登記に関していえば、相続人といわれる関係者の人数が多いため、法務局に提出する書類も多く種類が複雑になりやすいのがネックです。したがって何でもひとりで解決しようとするのではなく、まずは相続登記にくわしい専門家に相談をしてみて、有益なアドバイスを得てから行動するのがもっともかしこい方法といえます。

相続登記に関して相談ができる専門家といえば司法書士が挙げられますが、それぞれの都道府県、あるいはそれよりもさらに小さな単位には司法書士会が組織されています。この司法書士会では曜日を設定するなどして定期的に不動産登記の相談会を開催していますので、わからないことがあれば予約をしてみるとよいでしょう。不動産登記の専門家である司法書士が実際に面会して、さまざまな疑問点に答えてくれるはずです。ただし司法書士会の無料相談は人気が高いため、予約がなかなかとれないこともあります。

また時間制限もありますので、何を質問したいのかを明確にした上で予約をすることが重要です。